人類の存亡をかけた戦い



キーワード: 火災保険 不払い 自然災害特約


8件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[10] 植草一秀氏のブログより

投稿者: 正義の発言は地上波には乗らない 投稿日:2013年12月 1日(日)12時58分4秒 pw126253036136.6.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

日本が約100兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、100兆円の外貨準備は、円ドルレートが1円変動するだけで、1兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。
その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。
外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、100兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この100兆円に、巨大な闇が隠されている。
中川昭一財務相は10月11日のIMF(国際通貨基金)の国際通貨金融委員会(IMFC)で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するIMF融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。
財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。
国会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。
10月15日付記事「100兆円外貨準備野放しの怪」に示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正しい外為介入」である。
米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。
趨勢的に下落するドルを100兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外からの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。
2002年10月から2004年3月までの1年半に日本政府は47兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は4257億ドルも増加した。この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。
りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、2003年11月総選挙、UFJ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。
2002年9月30日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。
2002年10月から2004年3月にかけて、日本政府は47兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に47兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで47兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。
米国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。2002年から2004年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。2003年から2004年にかけて、FRBの政策金利FFレートは1.0%の史上最低水準で推移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。
2002年から2004年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。2002年から2004年にかけて、FRBが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。
この意味で、2002年から2004年にかけての、日本政府による不自然極まる巨大なドル買い介入が、現在の世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因を作り出したとも言えるのだ。
2001年から2003年にかけて、小泉政権は強烈な景気悪化推進政策を採用した。「いまの痛みに耐えて、よりより明日をつくる」とのプロパガンダを流布し、史上最強の緊縮財政政策を実行した。小泉政権の財政政策が史上最大の緊縮策であったことは、一般会計のデータから裏付けられる。詳細は拙著『現代日本経済政策論』(岩波書店)を参照いただきたい。
意図的な景気悪化推進政策と、「大銀行破たんも辞さない」との方針明示により、日本の株価は順当に暴落した。日経平均株価は2001年5月7日の14,529円から2003年4月28日の7607円まで、2年間で半値に暴落した。
拙著『知られざる真実-勾留地にて-』(イプシロン出版企画)に詳述したように、小泉政権はりそな銀行を政治的な理由により標的と定め、りそな銀行を極めて悪辣(あくらつ)な手口で、自己資本不足の状況に追い込んだのだと考えられる。
最終的に小泉政権は、りそな銀行を破たんさせずに、公的資金で救済した。欺瞞と不正に満ちた金融問題処理が実行された。日本の金融行政に最大の汚点を残したと言って間違いない。りそな銀行の経営陣には、小泉政権近親者が送り込まれ、りそな銀行は自民党の機関銀行と化していった。
金融市場に対して竹中金融相は「金融恐慌」のリスクを喧伝(けんでん)し、株式の投げ売りを促した。多くの本邦投資家が二束三文で株式資産を処分した。不動産も同様である。しかし、最終局面で銀行を救済し、資産価格を反転させるシナリオが準備されていた。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。
この「用意されたシナリオ」に従い、巨大利得を手にした勢力が存在する。外国資本と小泉政権関係者である。確証を持たないから、あくまでも濃厚な疑惑であるのだが、疑惑は限りなくクロに近い。
2002年10月から2004年3月にかけての47兆円のドル買い介入は、外国資本に対する日本資産買収資金提供の側面を強く有すると考えられる。小泉政権は2003年11月に総選挙を実施した。日経平均株価は2003年4月に7607円のバブル崩壊後最安値を記録したのち、2003年8月には1万円の大台を回復した。47兆円のドル買い介入資金が、総選挙に向けての日本株式買い付け代金として提供された側面も重要だ。株価が反発したために、小泉政権は総選挙での大敗を免れた。
「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで実行された巨大な闇の存在が強く疑われる。そして、一連の経済金融運営は、国民の生活を破壊し、多くの罪なき国民に地獄の苦しみを与えただけでなく、国民の貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供した、巨大ディールであった疑いが濃厚に存在する。
問題はこれだけにとどまらない。「空と大地と気高い心」様が紹介してくださったが、森永卓郎氏が、2006年2月13日付記事「大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり~UFJ銀行の“作られた”経営危機」で指摘する、もうひとつの重大な疑惑が存在する。
金融庁は2003年10月にUFJ銀行に対して特別検査を実施した。金融庁は金融庁に寄せられた一本の密告電話をもとに、UFJ銀行の検査忌避を追及した。金融庁はUFJ銀行に対する刑事告発を1年間留保することにより、UFJ銀行に対するさまざまな強制力を行使した。
最終的にUFJ銀行は刑事告発されることになったが、金融庁は刑事告発留保の強い立場を利用して、UFJ銀行の保有債権に対する引当率の著しい引き上げを強制した。その結果、多くの融資先が実質破たん処理されていった。
そのなかの一社がミサワホームである。ミサワホームは結局、産業再生機構送りにされ、トヨタ自動車が実質的に買収することになった。創業者の三澤千代治氏は、ミサワホームから追放されたが、2005年8月23日に、東京地検に対して、竹中平蔵元経財相兼金融相を公務員職権乱用罪で告訴した。告訴は2006年3月1日に受理された。
トヨタ自動車の資本傘下に入ったミサワホームでは、本年、竹中平蔵氏の実兄である竹中宣雄氏が社長に就任した。ミサワホームが産業再生機構に送られ、トヨタ傘下に組み入れられた経緯については、「トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景」様が、詳細な情報を提供してくださっている。
ミサワホームが産業再生機構に送られるきっかけになったのは、2005年3月期の中間決算が突然、修正されたことだった。2004年11月19日に発表された中間決算では、経常利益220億円、税引き後利益100億円が計上された。産業再生機構に送られる決算ではなかった。
それが、12月7日に突然修正され、税引き後利益が5.5億円に下方修正された。この決算修正により、ミサワホームは過大債務を抱えることになり、産業再生機構送りされることになる。
ミサワホームの監査法人は中央青山監査法人で、ミサワホームの三澤千代治氏は理事長の上野氏と親交が深かったが、上野氏は2005年5月に理事長職を辞任している。後任の理事長に就任したのが、奥山章雄氏である。奥山氏は竹中金融相が組織した金融再生プロジェクトチーム、および「金融問題タスクフォース」のメンバーでもあり、公認会計士協会会長として、「りそな銀行」の資本不足問題に、重大に関与した人物である。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』においても、キーパーソンとして登場する。
UFJ銀行の解体、東京三菱銀行との合併、合併のスクープ報道、トヨタグループによるミサワホームの買収、など、解明しなければならない闇は果てしなく大きい。
2002年から2005年にかけての金融行政、為替管理、経済外交を検証しなければならない。政権交代が実現する場合には、過去の金融行政が適正に行われたかどうかを詳細に検証する、金融行政版の「日本版ペコラ委員会」を設置し、真相を明らかにしなければならない。

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/46335439




[9] ミサワホーム 乗っ取りについて①ある記事から

投稿者: 維新軍 投稿日:2013年12月 1日(日)12時53分17秒 pw126253036136.6.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

トヨタ自動車の資本傘下に入ったミサワホームでは、本年、竹中平蔵氏の実兄である竹中宣雄氏が社長に就任した。ミサワホームが産業再生機構に送られ、トヨ タ傘下に組み入れられた経緯については、「トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景」様が、詳細な情報を提供してくださっている。

ミサワホームが産業再生機構に送られるきっかけになったのは、2005年3月期の中間決算が突然、修正されたことだった。2004年11月19日に発表さ れた中間決算では、経常利益220億円、税引き後利益100億円が計上された。産業再生機構に送られる決算ではなかった。

それが、12月7日に突然修正され、税引き後利益が5.5億円に下方修正された。この決算修正により、ミサワホームは過大債務を抱えることになり、産業再生機構送りされることになる。

ミサワホームの監査法人は中央青山監査法人で、ミサワホームの三澤千代治氏は理事長の上野氏と親交が深かったが、上野氏は2005年5月に理事長職を辞任 している。後任の理事長に就任したのが、奥山章雄氏である。奥山氏は竹中金融相が組織した金融再生プロジェクトチーム、および「金融問題タスクフォース」 のメンバーでもあり、公認会計士協会会長として、「りそな銀行」の資本不足問題に、重大に関与した人物である。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』にお いても、キーパーソンとして登場する。

UFJ銀行の解体、東京三菱銀行との合併、合併のスクープ報道、トヨタグループによるミサワホームの買収、など、解明しなければならない闇は果てしなく大きい。(後略)2008年10月18日 (土)竹中経済金融行政の深い闇》



[8] 払わないなら利益は出ますね

投稿者: 保険業界で一番の会社は一番の不払い会社? 投稿日:2013年11月30日(土)02時03分22秒 softbank126131035233.bbtec.net  通報   返信・引用

東京海上は、業界内トップとして歴史のある自動車保険会社であり、
東京海上と言う名前そのものが、1つのブランドとなっています。



1998年、保険が自由化されるまでの間、
自動車保険加入者のほとんどが、東京海上で契約加入しており、
その数から見ても圧倒的人気を誇っていました。
保険会社トップとして、他社より先駆けたサービスの展開をしています。


東京海上の評判は、年代によって異なります。
年代が上の人にとっては、とても良いようですが、
年代の若い人にとっては、今ひとつ良さを感じられていないようです。


東京海上の長所として、業界トップの歴史ある自動車保険会社なので、
事故を起こした際の保険会社同士のやりとりにおいて、
先方の保険会社よりも強くいられることが多いようです。

また、事故の相手も東京海上であった場合は、よりスムーズに処理が進められ、
揉めるような事態になることは稀であるという利点もあります。


短所としては、保険満了の期日が迫っても、お知らせの葉書が送られてこなかったり、
更新の際には顧客の印が必要なはずなのに、
代理店が電話で継続の意思を確認するだけで、
継続手続き終了とされてしいまったりと、
このような扱いの仕方は、特に年代の若い人の場合に多いようで、
そのような対応について不満の意見もあります。
「東京海上日動」は自動車保険会社としては実績があり、他社よりも立場が強いけれど、
代理店によっては契約者の扱い方に、かなり差があるように感じられるかもしれません。



[6] TPPは日本経済破壊工作

投稿者: TPPに負けるな 投稿日:2013年11月17日(日)21時58分11秒 softbank126131035233.bbtec.net  通報   返信・引用

TPPは日本経済を破壊する欧米帝国主義の日米不平等条約です。
アメリカの投資家に不利な法律であれば、日本の法律を変える事が出来るなどいう内容です。
日本の共済、郵便貯金を狙い撃ちにした不平等条約です。



[5] 役立たず特約 ランキング

投稿者: 保険パンフレットには罠ばかり 投稿日:2013年11月17日(日)13時32分5秒 pw126253072208.6.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

ダメだこりゃ特約ベストシリーズ

1.三大疾病特約・・・・・・・
  意味が無いNO1。
2.介護特約・・役立たずには自信ありま
3.特定疾病障害特約・


^^^^^^^^^^^^^^^
   ?  第一位  ?

●三大疾病特約
三大疾病にかかったら保険金がおりる
ほとんど三大疾病にかかっても
この特約が支給される条件は『60日以上の労働制限を受けた時』なのです。脳卒中・心筋梗塞の平均入院日数は30日前後です。

60日入院しているか、自宅療養寝たきり状態でないと出ない
ガンにいたっては初期ではでないのです。
進行したガンだけでは仕方無いのです。
代理店、生命保険営業も知らないケースが多い『支払い条件』。

?    第二位    ?
●介護特約
パンフレットには、
「介護状態になったら保険金が出る」
・・実体は  ・・
まずはなかなか元気な方が増え、介護状態にならない、
かなり高齢にならないと交通事故以外介護状態にはならない。
そして条件が厳しい。
『180日以上介護状態で今後も介護が続く』こう判断され初めて出る。さらにこの介護状態というのは『高度障害』とほぼ同じ条件。
普通の死亡保障で『高度障害』が適用され保険がおりるので意味がない。

?  第三位  ?

●特定疾病障害特約
説)病気により障害状態になったら保険金が出ますからね
実際は……病気による障害になった場合は国から障害者認定がおります。
ペースメーカー高額な費用がかかりますが、実際は国から補助があるので『無料』。
なかなか障害状態にはなかなかならないのが現状。
心筋梗塞でもなかなかペース
ランク外の意味無し特約

●通院特約
パンフレット入院後の通院費がでる

・・実体・・

入院後の通院というのが罠です。
通院したとしても1~2回。
で通常この特約の日額は3000円。
保険を請求するのに医師からとる診断書が6000円交通費、手間を考えると請求するまでもないと考える人が非常に多いのが現状。

●リビングニーズ特約
説)余命6ヶ月と診断されたら死亡保険金もらえますよ。

※※※・・・実体は・・・※※※

日本ではでないのが現状ですわ。
医師がビビリ、診断書を書かないことが多い。
もし診断書で『余命6ヶ月』とかいて6ヶ月で死ななかった場合、
恥ずかしいし、信用がガタ落ち。



[4] 火災保険ならJA建物更生共済 建更むてき

投稿者: 建更むてき支持者 投稿日:2013年11月17日(日)12時48分44秒 pw126253072208.6.panda-world.ne.jp  通報   返信・引用

再保険世界最大手の独ミュンヘン再保険によれば、2010年の世界のキャットボンド新規発行高は約50億ドル(約4000億円)に上り、前年比42%増と急激に拡大しているが、実は東日本大震災で、約240億円という巨額の"リターン"を得た日本企業があったという。

「農家向けの損害保険サービス・共済を提供する、JA共済(全国共済農業協同組合連合会)です。08年に契約し、大震災が契約条件に合致したので11年夏に3億ドル(約240億円)の支払いを受けました。当時、ニュースリリースを発表する予定でしたが、『震災で大儲けしたと誤解されてはマズい』と思ったのか、取りやめました。そのため、日本のメディアではほとんど報道されませんでした」(A氏)

 その後、同共済は12年2月になって、従来と同内容での契約更新を発表した際、「東日本大震災が世界で初めて元本全額回収事由に該当し、発行金額3億米ドル(約240億円)全額を回収し、建物更生共済(保険)の共済金支払財源の一部として充当しました」と明らかにしている。キャットボンドを契約したことで、建物更生共済の支払総額8416億円の約3%をカバーすることができた計算になる。   いっぽう、キャットボンドを契約しながら、支払いを受けられなかった会社もあった。

「地震による鉄道施設の損害に備えて契約したJR東日本です。条件に合致しなかったため、支払いを受けられませんでした。その条件とは、『東京駅から半径70キロ以内を震源地とする一定マグニチュード以上の地震が起きると、最大2億6000万ドルの支払いを受ける』というもの。東日本大震災の震源地は70キロより遠かったため、ダメだったのです」(A氏)
 A氏によれば、昨年の大震災を受け、密かにキャットボンド契約を検討する大企業が増えているというが、多額の補償金を"取りっぱぐれない"ためにも、契約条件は入念に詰める必要があるといえよう。文章引用、ジャーナリスト 谷道健太氏より

http://biz-journal.jp/i/2012/04/post_58.html



[2] 出ない保険にまだまだお金を払いますか?

投稿者: 火災保険義務野郎 投稿日:2013年11月17日(日)10時59分43秒 softbank126131035233.bbtec.net  通報   返信・引用

ここでは、保険金などの不当な不払いがあったことが判明している保険会社を一覧にまとめた。この一覧の順序は、不当不払い事案が発覚および発表がなされた順(同時発覚・発表の場合は、不当不払い件数の多い順)である。

なお、この一覧は2007年5月1日現在のものである。

生命保険会社
カーディフ生命保険以外の生命保険会社37社で不当不払いが見つかっている。

明治安田生命保険
日本生命保険
朝日生命保険
アメリカンファミリー生命保険
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険
第一生命保険
アリコジャパン
オリックス生命保険
アクサ生命保険(旧アクサグループライフ生命保険の契約分含む)
大同生命保険
マニュライフ生命保険
AIGスター生命保険
損保ジャパンひまわり生命保険
プルデンシャル生命保険
三井住友海上きらめき生命保険
富国生命保険
三井生命保険
住友生命保険
東京海上日動あんしん生命保険
ソニー生命保険
AIGエジソン生命保険
T&Dフィナンシャル生命保険
日本興亜生命保険
共栄火災しんらい生命保険
東京海上日動フィナンシャル生命保険
あいおい生命保険
富士生命保険
ジブラルタ生命保険
アイエヌジー生命保険
ウインタートウル・スイス生命保険
太陽生命保険
ハートフォード生命保険
ピーシーエー生命保険
マスミューチュアル生命保険
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
チューリッヒ生命
大和生命保険
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(簡易生命保険)
損害保険会社
損害保険会社では、27社で不当不払いが見つかっている。

富士火災海上保険
チューリッヒ保険
あいおい損害保険
損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険
日本興亜損害保険
東京海上日動火災保険
ニッセイ同和損害保険
共栄火災海上保険
スミセイ損害保険
明治安田損害保険
朝日火災海上保険
ソニー損害保険
セゾン自動車火災保険
セコム損害保険
三井ダイレクト損害保険
そんぽ24損害保険
大同火災海上保険
日新火災海上保険
エース損害保険
アクサ損害保険
ジェイアイ傷害火災保険
アメリカンホーム保険
AIU保険
ゼネラリ保険
ニューインディア保険
日立キャピタル損害保険

http://ja.m.wikipedia.org/wiki/保険金不払い事件



[1] 掲示板が完成しましたキラキラ

投稿者: teacup.運営 投稿日:2013年11月17日(日)10時54分55秒 softbank126131035233.bbtec.net  通報   返信・引用

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