Re: ★★★ 都市計画税について ★★★

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Re: ★★★ 都市計画税について ★★★

投稿者：管理人投稿日：2009年 8月 8日(土)15時38分58秒

> No.994[元記事へ] 市民さんへのお返事です。市民様、ご訪問ありがとうございます。管理人の福田と申します。税法は私の専門ではありませんが、たまたまこの掲示板の管理人なので、私の知る限りにおいてお答えします。１個人の見解故公的なものではありませんが、回答した行為に責任を持つため敢えて実名を晒しました。もし間違いがあればどなたかご指摘ください。では・・・、先ず、都市計画税は、地方税法に基づく地方税です。以下地方税法の該当する第702条を抜粋します。（都市計画税の課税客体等）第七百二条　市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第五条の規定により都市計画区域として指定されたもの（以下この項において「都市計画区域」という。）のうち同法第七条第一項に規定する市街化区域（当該都市計画区域について同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない場合にあつては、当該都市計画区域の全部又は一部の区域で条例で定める区域）内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に都市計画税を課することができる。当該都市計画区域のうち同項に規定する市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課さないことが当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課することとの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合には、当該市街化調整区域のうち条例で定める区域内に所在する土地及び家屋についても、同様とする。（第２項以下略）な、なぬ？！分りにくいですね。これを日本語に翻訳すると都市計画税とは・・・、・都市計画事業や土地区画整理事業に充てる目的税・市街化区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金・ただし、均衡を著しく失する場合は、市街化調整区域内でも条例で定めて課税できる。となると思います。ですので、対象区域に一部市街化調整区域が含まれる事はあり得ますが、それは当然に課税しないと著しく均衡を失する場合です。従って、このことを議論するとすれば。論点は「著しく均衡を失する場合」に該当するか否かとなります。通常、地方公共団体は（すぐ判るような）違法行為はしませんので、この点、蓮田市においても客観的に明確な基準を持って条例を定めているはずですので、確認されてはいかがでしょうか。先の他住民様のカキコにあるように調整区域の工場などではないでしょうか。で、「都市計画事業等を行うための税金のはずですが、・・・」とのこと、都市計画法に定める都市計画事業とは、道路・公園等の基盤整備や市街地開発などを都市計画に区域等を定めて行う事業の事ですが、上記地方税法法文では「都市計画事業又は土地区画整理事業に充てるため」となっているため、ホームページに都市計画税の目的を「総合的なまちづくりや区画整理事業」と限定明記している自治体がよく見受けられます。以上が答え（＝私の見解）、以下は余談です。余談①用語について市民様の用語の使い方で、「都市計画区域」と「市街化区域」を混同されているように思います。一般に皆さん混同されている方が多いようですね。蓮田市は全域が都市計画区域で、そのうち市街化区域と市街化調整区域に区域区分（＝線引き）されています。概ね３大都市圏近郊ではこれが一般的で、それ以遠では都市計画区域でも線引きがなかったり、都市計画区域が無く、準都市計画区域なんてのもあります。ややこしいですね。余談②市の説明責任市民様の疑問は、ごく当然の疑問だと思います。その一方で、件の区域が何処なのか私は知りませんので断定はできませんが、たぶん市の対応も適法で問題ないと思います。この問題は、そんな難しい話ではないので、市のホームページに都市計画税の解説を載せれば済むと思います。長くなりましたが、取り急ぎ。

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