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[827] 何も学ばない政府‥

投稿者: 大村 万集 投稿日:2020年 7月 4日(土)23時33分53秒   通報   返信・引用

針原さん、こんばんは

 拙文へのご返答ありがとうございます(前回投稿で国債を国際とタイプミスしてました。すいません)。
 参考動画、大変勉強になりました!

 さて、コロナ患者はもういっその事爆増して緊急事態再宣言になった方が良いと思い、この1週間の感染者増をある意味歓迎の意を持って見ていたのですが、再宣言の基準を越えたところで、基準撤廃という小池知事のまさかの判断にひっくり返りました。

 もちろん、決め事もそれを覆すに十分な合理的理由があれば変更しても良いと思います。むしろそうするべきでしょう(大東亜戦争開戦前において、御前会議の決定事項だからという理由で軍は開戦に突き進もうとしましたが、昭和天皇が、「それにこだわることなく戦争を回避すべき方法を考えよ」とおっしゃられたように)。
 しかし、今回は全く違います。百歩譲って「経済問題で再自粛は出来ない」というならまだしも、「感染者は若い人ばかりで、医療を圧迫していないから大丈夫」という子供だましの言い草は完全に合理を無視した暴挙です。

 政府や小池知事が考えているように「病床に余裕がある」状態で運よくコントロール出来る可能性も低いながらゼロではありません。イラク戦争の時に強引に自衛隊を派遣し、(公式には)一人の戦死者も出さず、一方で自衛隊員による殺傷者も一人も出さずに済んだ小泉純一郎のような強運としかい言いようのないこともあるかもしれません。それでうまくいってくれればそれにこしたことはありませんが、為政者がそのような運を天にまかすようなやり方で良いとは私には思えません。

 大東亜戦争でも軍上層部は敵国の世論や心理状況を碌に分析もせず「民主主義のアメリカは、すぐに厭戦気分が蔓延して継戦不能となるだろう」と楽観的に考えていました。その結果、多くの尊い命を失わせることになった責任は余りに大きいものがあります。東條英機も東京裁判で「対英米戦においては自衛のためにやったことであり自分には何らの責任も無いと主張するが、自国民には大きな責任がある」と言っていました(これは同感。素晴らしいとすら思います)。

 今回は現在の海外の状況と、3-4月にわが国も手痛い目にあったという参考にすべき事例がたくさんあります。完全に匙を投げたブラジルはすさまじい事になっていますし、アメリカもさっさと経済活動を再開した州から再び感染爆発して感染者が急増しています。世界の感染者は凄まじい勢いで増え続けています。私には楽観論は余りにも病気を舐めすぎているように感じます。

 日本政府が中国の状況を他人事のように見ていた1-2月、まさか我が国が直後にあのような事になるとは全く考えていませんでした。2-3月に恐らくは1兆円になるかどうか程度の金を惜しんで渡航制限を怠り、その後の3か月で何十倍もの経済的損失を被りました。政府の連中は、もうその大失策を忘れてしまったようです。

 この感染の恐ろしいところは患者数が短期間で爆発的に増えていくところです。感染者の大半が若い人だから大丈夫と言うけれど、その若い人は社会生活においてリスクの高い60歳以上の人と完全に分離されてはいません。一旦高齢者に飛び火したらコロナ専用病床などあっという間に埋まってしまいます。そして、病床が埋まってきてから動いたのではもう何もかも手遅れです。
 確かに若い人は新型コロナでほとんど重症化しません。しかし、若い人もケガをしたり、他の病気になることがあるのです。その時、日本中の病院がコロナ対応で手一杯になっていたら自分は診てもらえなくなるのです。こんな簡単な事実に思いが至らないことに眩暈がしてきます。

 都知事選が終わって1週以内に宣言しないようであれば、政府はもうコントロール不能のところまでいかないと緊急事態の再宣言はしないつもりなのでしょう。

 赤字国債100兆円、いや50兆円で首都圏を自粛させるだけでもまだこの夏のコロナ終息のチャンスは残っています。この赤字国債を嫌う事で生じる経済損失は100倍規模ではないかと私は推測しています。

 しかし今、政府はまた同じ過ちを繰り返そうとしています‥ 後に、この暖かく感染終息に有利な時期を無為に過ごした事を大きく後悔する可能性は高いです。
 さあ、政府の連中は東条英機のように潔く自分の責任を認めるでしょうか? 皆で見守りましょう。

 このままでいった場合の最悪のシナリオは
①感染コントロールがつかなくなってようやく緊急事態再宣言
②4-5月のように感染者が減らない!
③自粛が長引き企業が連鎖倒産し、生産能力そのものが大打撃をうける
④GDP大幅低下、失業者大量発生→生活保護を必要とする人が大量発生
⑤止む無く赤字国債を大量発行
⑥悪性インフレ(あるいはスタグフレーション) でしょう。

 ある分析では自粛状態が半年を越えた時点で日本の半分以上の企業が倒産するとのことです。すでに日本でも感染関連で多くの倒産が出ており失業者も2万人以上です。

 針原さんの前回投稿での参考動画でMMT(現代貨幣理論)について非常に分かり易い動画が挙げられていました。一人でも多くの方に動画を観ていただき、この手法に考えていただきたいと切に願います。
 MMTはどこの国でも好き勝手に出来るものではありません。いくつかの難しい条件をクリアしないと実行できません。日本はMMTを実行しうるその条件を備えた数少ない国の一つであり、また世界中が最もMMTを行うに相応しい国とも考えています。

 私は今、起死回生の一手としてMMTを行うべきだと思います。コロナの事も含め今以上にこれを試すのに適切な時期はありません。仮に失敗したとしても、今の無策のままで時間を過ごすより傷は小さい可能性が高いと予想します。さらに、その結果がどうなるとしても、後の世界経済を考える上で、日本の経験は極めて重要なエビデンスとなるでしょう。

 繰り返しますが、MMTを実行するとしたらもう今しかありません(併せてその金の使い道は企業補償と併せて感染終息までの全国民へのベーシック・インカムという形で)。企業が大量倒産し生産能力が奪われてしまったらもはやMMTの実践は不可能です。その時点でMMTをしたら、それこそ過去の日本やドイツの戦後のようなハイパーインフレを生じるでしょう。一方で、今の政府のように何もしなければ、最終的には大量の生活保護者を生み出すこととなり、結局、赤字国債の発行は避けられません。その額は今出すよりも多く、そして、経済への悪影響も比較にならない程大きい筈。ならば、同じ国債発行するなら今しかない。私はそう思います。

 残された時間は余りありません。


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